愛南町議会 2020-12-18 令和 2年第4回定例会（第2日12月18日）
２款１項１目介護サービス給付費は、居宅介護サービス費１,５００万円の減額、２款４項１目高額介護サービス費は、不足見込みのため１,５００万円の増額計上であります。 １２１ページを御覧ください。 ５款２項５目任意事業費、役務費は、成年後見制度利用支援事業申立て数の申立て数増の見込みによる２万５,０００円の追加であります。 １２３ページを御覧ください。
２款１項１目介護サービス給付費は、居宅介護サービス費１,５００万円の減額、２款４項１目高額介護サービス費は、不足見込みのため１,５００万円の増額計上であります。 １２１ページを御覧ください。 ５款２項５目任意事業費、役務費は、成年後見制度利用支援事業申立て数の申立て数増の見込みによる２万５,０００円の追加であります。 １２３ページを御覧ください。
予算の主な内容でございますが、保険給付費における居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び施設介護サービス費等でございます。財源につきましては、65歳以上の高齢者からの保険料、また40歳から64歳までの医療保険加入者に係る各保険者からの拠出金と国、県、市でそれぞれ負担することとなっております。
予算の主な内容でございますが、居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び施設介護サービス費等でございます。財源につきましては、65歳以上の高齢者からの保険料、また40歳から64歳までの医療保険加入者に係る各保険者からの拠出金と国、愛媛県、今治市でそれぞれ負担することとなっております。
次に、介護保険特別会計について、委員から、居宅介護サービス費の住宅改修費について、これまでは、被保険者が一旦業者に全額支払う償還払いであったが、昨年から、受領委任払制度が実施され、負担割合に応じた額を業者に支払うことで、経済的な負担が軽減されたと思うが、その利用状況と周知の方法について質問があり、理事者から、平成29年８月から受領委任払いを開始しており、８月以降、住宅改修651件中467件、71.7
予算の主な内容でございますが、居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び施設介護サービス費等でございます。財源につきましては、65歳以上の高齢者からの保険料、また40歳から64歳までの医療保険加入者に係る各保険者からの拠出金と国、愛媛県、今治市でそれぞれ負担することとなっております。
予算の主な内容でございますが、居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び施設介護サービス費等でございます。財源につきましては、65歳以上の高齢者からの保険料、また40歳から64歳までの医療保険加入者に係る各保険者からの拠出金と国、愛媛県、今治市でそれぞれ負担することになっております。 235ページをお願いいたします。
そのうち居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費は合計161億6,400万円を占めています。政府は、こうした要支援１、２の部分を地方自治体に移そうとしています。こうした介護保険制度の改悪に反対し、安全・安心の制度にしていくよう期待をするものであります。 議案第31号「平成28年度今治市水道事業会計予算」についてであります。
予算の主な内容でございますが、居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び施設介護サービス費等でございます。財源につきましては、65歳以上の高齢者からの保険料、また40歳から64歳までの医療保険加入者に係る各保険者からの拠出金と国、愛媛県、今治市でそれぞれ負担することとなっております。 229ページをお願いします。議案第30号「平成28年度今治市介護予防支援事業特別会計予算」でございます。
予算の主な内容でございますが、居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び施設介護サービス費等でございます。財源につきましては、65歳以上の高齢者からの保険料、また40歳から64歳までの医療保険加入者に係る各保険者からの拠出金と国、愛媛県、今治市でそれぞれ負担金することとなっております。 291ページをお願いします。議案第25号「平成27年度今治市介護予防支援事業特別会計予算」でございます。
まず、１目居宅介護サービス給付費では、訪問介護サービス費が通所介護や短期入所の利用者の増加により大幅な増額が見込まれることから１０．１％増の１２億４，２３７万４，０００円を、３目地域密着型介護サービス給付費では、小規模多機能居宅介護サービス費と地域密着型老人福祉施設入所者生活介護の利用件数が大幅に増加していることから２６．８％増の６億２，１２１万１，０００円を、５目施設介護サービス介護給付費では、介護
介護保険法第４１条には、居宅介護サービス費の支給が規定されていますが、当該事業者は、指定取り消し理由にもありますように、不正な手段により介護保険事業者の指定を受けていたため、指定申請時から指定居宅介護サービス事業者の要件を満たしておりません。
19節負担金補助及び交付金のうち、居宅介護サービス費１億4,600万円、地域密着型介護サービス費マイナス8,000万円、施設介護サービス費4,300万円となっています。 質疑の第１は、なぜこのような補正予算を組まなければならなかったのか。とりわけ、居宅介護サービス費は１億4,600万円と大きいわけですが、その原因についてお伺いをいたしたいと思います。